社説:維新の会公約 中身が大ざっぱ過ぎる

日本維新の会が政権公約を発表した。争点のエネルギー政策で脱原発依存体制の構築を掲げ、消費税の地方税化など統治システムの改革を打ち出した。
　民主、自民に対抗するいわゆる第三極として進出をうかがう維新の会だが、原発など基本政策などをめぐり 石原慎太郎代表と橋下徹代表代行の認識がどこまで一致しているかの懸念がなおつきまとう。スローガン重視の公約からは個別政策の中身や、実現する手順のイ メージがつかみにくい。政権を担うに値する説明を尽くすべきである。

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旧太陽の党との合流で政策が「グレーになった」との指摘も出る中での公約発表だけに注目された。「自主憲法の制定」を盛り込むなど、保守色では石原氏に配慮した。
　その一方で、旧太陽の党との合流過程で外した「脱原発」の表現が復活、政策文書に「原子力発電は２０３０年代までにフェードアウトすることになる」と記した。双方の力点を尊重したということだろう。
　だが、有権者が政策を判断するにはなお材料不足と言わざるを得ない。公約発表の記者会見で石原氏から「脱原発」路線に積極的に賛成するような発言はなかった。
毎日新聞　2012年11月30日　02時32分